家計を助けるお金 5選
臨時特別給付金：10万円
■対象者：住民税非課税世帯など
■給付金額：1世帯10万円
■概要：22年1～12月に家計が急減した世帯を支援
新型コロナの影響が長期化するなどで、21年度分または22年度分の住民税均等割が非課税の世帯、または22年1月以降の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯が対象です。
給付金の支援時期は自治体により異なります。
価格高騰緊急支援給付金：5万円
■対象者：低所得世帯
■給付金額：1世帯5万円
■概要：価格高騰による家計の負担増をサポート
電気、ガス、食料品の値上がり状況を踏まえ、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して援助する制度です。
対象世帯は「臨時特別給付金」と同様です。
具体的な手続きについては、内閣府のホームページをご参照ください。
子育て世帯生活支援特別給付金：5万円×人数
■対象者：令和４年度低所得の子育て世帯
■給付金額：子ども1人あたり5万円
■概要：低所得の子育て世代で条件に当てはまれば申請不要で受け取れる
22年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給する住民税非課税世帯は、課税情報が判明次第、申請不要で支給されます。
また、直近で収入が減り、児童扶養手当を受給する水準になった世帯も対象ですが、こちらは申請が必要になります。
申請期限は、原則23年2月28日までです。
休業支援・給付金：６０％
■対象者：22年12月1日から23年3月31日まで（予定）にコロナ休業させられた労働者で休業手当を受け取れなかった人
■給付金額：休業前賃金（日額上限8355円）の６０％
■申請期限：22年12月から23年1月までの休業は23年3月31日まで
23年2月から3月までの休業は23年5月31日まで
住居確保給付金：3か月分
■対象者：新型コロナによる休業などによって、家賃の支払いに困窮、または住居を失う恐れのある人
（世帯収入や預貯金額など一定要件を満たした世帯が対象）
■給付金額：家賃相当額を原則3か月間支給します
（上限額などは自治体により異なる）
子育てのお金 6選
出産育児一時金：50万円
■対象者：社会保険や国民健康保険の被保険者または家族（被扶養者）が妊娠85日以上で出産した場合
■給付金額：子ども1人あたり42万円➡50万円に増額
（23年4月から予定）
子育て世帯への臨時特別給付：10万円相当×人数
■対象者：03年4月2日から22年3月31日までに生まれた児童
※所得制限あり
■給付金額：22年内に先行給付金5万円を支給しています
その後，順次追加給付金5万円相当のクーポンを支給します
※内容は自治体により異なりますので各自治体へお問い合わせください
出産・子育て応援ギフト：10万円×人数
■対象者：23年1月以降に出産した世帯
（22年4月1日から12月31日の出産は5万円支給）
■給付金額：5万円のクーポン（または現金）
■概要：妊娠届と出産届を提出したときにそれぞれ5万円ずつ給付されます。
22年4月から12月に生まれた子どもにも5万円を支給します。
育児休業給付金：67～50％
■対象者：雇用保険の被保険者で子どもが産まれて1歳までの間に育児休業を取得する人
■給付金額：育児休業開始から180日目までは賃金日額の67％
181日目以降は賃金日額の50％
支給期間は子どもが1歳になる誕生日の前日まで
出産手当金：3分の2×産休日数
■対象者：出産日以前の42日間（双子以上の場合は98日間）から出産した翌日以後の56日目までの範囲で，会社を休んだ人
■給付金額：標準報酬日額×3分の２×産休日数分
不妊治療の助成金：30万円×回数
■対象者：妻年齢43歳未満の体外受精および顕微授精
■給付金額：原則1回につき30万円
通算回数は妻が40歳未満は6回まで，40～43歳未満は3回まで
■概要：特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか，またはきわめて少ないと医師に診断された夫婦。
男性不妊治療の場合は30万円が上限。
住まいのお金 ５選
こどもエコすまい支援事業：１００万円
■対象者：１８歳未満の子供がいる世帯または夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯で新築のZEH住宅（延べ面積50㎡以上）を購入，または既存住宅を省エネに改修した人
■補助金額：対象の新築住宅を購入した場合は100万円
既存住宅を購入し省エネに改修した場合は上限額60万円
持ち家の回収は上限額45万円
■申請期限：２３年１２月３１日まで
先進的設備導入促進事業：２００万円
■対象者：戸建て住宅および集合住宅の窓を高断熱窓にリフォームした人
■補助金額１戸あたり最大２００万円
■申請期限：２３年１２月３１日
省エネルギー推進事業費補助金：５～１５万円
■対象者：高効率給湯器（エコキュートやハイブリッド給湯器など）を導入した人
■補助金額：エコキュートなどのヒートポンプ給湯器やハイブリッド給湯器は１台につき５万円
家庭用燃料電池の場合は１台につき１５万円が上限
生垣緑化助成金：５０００円×１ｍなど
■概要：住まいの敷地内で生垣やシンボルツリーなどを植栽する場合の費用を支援。
自治体によって助成金の名称や受給条件がが違う。
着手する前にお住いの自治体に確認しましょう。
親元近居・同居支援補助金：近居４０万円・同居６０万円など
■概要：親の家に同居，または近居するために転入する子世帯に対して，新築の住居取得や住宅の同改築費用の一部を補助する制度。
自治体によって補助金の名称や補助金額が異なる。
親世帯の自治体に確認しましょう。
仕事のお金 ６選
傷病手当金
■対象者：会社の健康保険に加入していて病気やけがなどで長期休業した人
■支給金額：標準報酬日額×３分の２×休業日数分
■概要：連続して休んだ４日目から支給され，支給開始日から通算１年６カ月まで受け取ることができます。
休んだ期間中，給与支払いがある場合は対象外になります。
介護休業給付金
■対象者：雇用保険の加入者が家族の介護のため，２週間以上仕事を休んだ人
■支給金額：休業開始時賃金日額×67％×休業日数分
■概要：対象家族一人につき３回まで，通算９３日まで支給。
休業開始と終了を決めて休業開始予定の２週間前までに申請が必要です。
小学校休業等対応助成金/支援金
■対象者：２２年１２月１日から２３年３月３１日までに新型コロナの影響で子どもの小学校が休みになり，休業した人
■助成金支給金額：対象労働者の日額缶さん賃金額×有給休暇の日数（日額上限8,355円）
■支援金支給金額：1日あたり4,177円
■概要：助成金は会社員，支援金はフリーランスの保護者が対象。
申請期限は5月31日まで。
詳細の確認は厚生労働省のＨＰで確認してください。
失業給付金
■対象者：雇用保険を払っていた会社を辞めて求職活動中の人
■支給金額：離職前６カ月間の賃金合計額÷180×給付率50～80％
■概要：離職票をもらい，ハローワークで求職手続きをすることが必要。
自己都合の退職は手続きした日から７日＋２か月後に受給できます。
教育訓練給付制度
■対象者：
■給付金額：「一般教育訓練」は教育訓練受講費の２０％（上限１０万円）
「特定一般教育訓練」は費用の４０％
「専門実践教育訓練」は費用の５０％
■概要：失業中，就労中に関係なく，指定の教育訓練講座を受けたときの費用を補助。
UIJターン支援金
■対象者：東京や大阪などの都市から地方へ移住し自治体が指定した条件に合った就業や企業をした世帯
■支援金額：条件や支援金は自治体により異なりますが二人以上の世帯で最大１００万円というケースが多いようです。
確定申告のお金 ６選
住居を購入，増改築したとき
住宅ローンを組んで住居や土地を購入，増改築をしたは，住宅ローン減税の対象になります。
■申告必要書類
- 源泉徴収票
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 土地・家屋の登記事項証明書
- 住宅ローンの残高証明書
- 売買契約書，建築請負契約書の写し
ふるさと納税や寄付をしたとき
ふるさと納税や個人で特定寄付をした合計額のうち，2,000円を超える分が所得控除の対象になります。
納税時にワンストップ特例を利用した場合は確定申告は不要ですが，条件によっては確定申告が必要になるのでご注意ください。
■申告必要書類
- 源泉徴収票
- 寄付金受領証明書
医療費が年間１０万円以上かかったとき
病気やけが，歯の治療など，同一世帯でかかった年間医療費が10万円以上のとき（受領した保険金・給付金を除く），10万円を超えた分が控除の対象になります。
また，総所得が200万円以下の人は，総所得5％を超える分の医療費が控除されます。
■申告必要書類
- 治療費，入院費，薬代などの領収書
- 通院にかかった交通費の記録
中途退社し年内離職中のとき
年の途中で退職し，再就職していない場合，就業中に給与から天引きされていた税金が取り戻せます。
パートでも給与から税金が引かれていたら申告をしましょう。
■申告必要書類
- 源泉徴収票
副業所得が年間２０万円以上あったとき
給与以外の副業や投資の利益，衣服・雑貨などの売却による「所得」の合計額が20万円以上なら申告をしましょう。
「所得」は収入合計額から経費を差し引いた金額を差し引くことができます。
副業を含めた「すべての所得」に対して税金を納め過ぎていた場合は，税金の還付を受けることができますが，不足または未払いの場合は追加で納税しなければ脱税となることがありますので，必ず確定申告をしましょう。
■申告必要書類
- 源泉徴収票
- 副業にかかる雑所得の計算表
- 証券会社などの取引残高計算書など
震災や自然災害，火災，盗難など被害を受けたとき
災害や盗難にあった人は「雑損控除」を申告することで税金を軽減できます。
日常生活に必要な資産に損害を受けた場合に適用され，30万円を超える貴金属などは対象外です。
■申告必要書類
- 災害などに関連したやむを得ない支出金額の領収を証する書類
さいごに
申請することでもらえるお金は意外とたくさんあります。
対象の給付金などはないか調べてみましょう。
また，確定申告は過去3年間まで遡って申請もできます。
国税庁ＨＰの「確定申告書作成コーナー」を利用すれば，必要な金額を入力することで自分がどれだけ還付があるかわかりますし，e-Taxを利用すれば簡単に申請もできます。
参考書籍・・・サンキュ！
