「投資とはお金に働いてもらうこと」
お金を寝かせていませんか？もったいないです。
お金にもしっかり働いてもらいましょう！
投資初心者には「投資」と聞くと「ギャンブル」みたいで少しこわいですよね。
専業主婦だった私はこわくてなかなかはじめられませんでした。
でも「投資はこわくなかった」のです。
もちろん何も知らずに手を出すのはよくないですが
「しっかりと知識を持てば、大切な資金を有効に増やせる」ことを知りました。
「もっと早く始めておけばよかった」と心から思いました。
「投資初心者はまずNISAからはじめましょう」
投資初心者がはじめるには、あまり知識がなくてもできる「NISA」がおすすめです。
NISAのつみたて投資枠は毎月100円の積み立てからはじめられます！
基本的に早くから始めたほうが絶対お得です。
そして、2024年からの「NISA」が改善され新しく大改革をしました。
このチャンスを逃すのはもったいないです。
ここでは、昔のわたしのような投資初心者の方、専業主婦の方でもわかりやすく解説していきます。
今すぐこの記事を読んで、はじめましょう！！
目次
NISAとは？
【NISA】（ニーサ）
■日本語：小額投資非課税制度
■イギリスのISA(Individual Savings Account)を参考してNIPPONの頭文字｢N｣をとってNISAと名付けられた
■「投資にかかる税金を免除」してくれる制度
投資に関心はあるけれど知識がなかったわたしは、まず「つみたてNISA」からはじめました。
それは、想像していたよりずっと簡単でした。
その「NISA」が2024年から新しく改善されました。
いまさら聞けない「NISA」について、24年からはじまる改善点と注意点を合わせて、専業主婦の方でもわかりやすく解説していきます。
2024年から大きく改善された「新NISA」を活用しないと得を逃がしますよ。
「無知」は「損」です。
「知る」ことで「得」を手に入れましょう。
次は「税金を免除」ってどれくらい得なのか、見ていきましょう。
「投資にかかる税金を免除」してくれる国の制度
2024年から大きく改善されてお得度が拡大した
銀行預金では？
銀行預金はもらえるお金が低くて、払うお金が高い！？
<例>【大手銀行の普通預金の場合】
■金利：年0.0010％ （定期預金でも年0.0020％）
100万円普通預金に1年間預けた場合・・・
●預金利息＝10円
●税金＝20.315％
1年後、1,000,000円は1,000,007円になるだけ
また、最近では銀行口座を所有するだけで「口座管理費」がかかるとか、国が「預金」にも課税を検討しているなどと言われていますよね。
それでも、まだ銀行へあなたの大切なお金を預けますか？
それでは「投資信託」ではどうでしょうか、次に見ていきましょう。
100万円を1年間預けても7円しかもらえない
投資信託では？
<例>【投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」の場合】
■2003~2022年までの平均利回り：年利およそ10％
1年前に100万円で投資信託を買った場合・・・
●福利＝1万円
●税金＝20.315％（売却した時にかかる・保有しているだけでは支払わなくてよい）
1年後、銀行に預けた場合は「10円」が増えますが、この投資信託を買っていた場合には「10万円」が増えます。
その差は10000倍となります。
これは、過去20年間の米国株式の成長が著しかった結果ともいえる。
よって、今後も年利10％が継続するとはいえないが、それでも３～７％は期待できるといわれている
また、投資信託の場合、銀行預金とは違って、元利（購入額）の保証はない。
しかし、一時的に評価額が元利を下回ったとしても、資産を保有し続ける限り、その評価額を確定することはなく、元利を上回った時点で売却することができる。
基本的に、投資信託などの商品の場合、短期的に売買するのではなく、長期保有を前提とするべきである。
100万円を1年間預けて10万円になった商品もある
NISAは税金がかからない？
ご存じの通り「NISA」とは「投資」になります。
「投資で得た利益」も銀行の預金利息と同様に20.315%の税金を支払う義務があります。
NISAとは、その税金が免除になる制度なのです。
なぜ国はそんな制度を作ったと思いますか？
次はなぜ国がこのような制度を作ったのか考えてみましょう。
「銀行預金で得た預金利息」にも「投資で得た利益」にも20.315%の税金を支払う義務がある
NISAを利用するとその税金が免除される
なぜNISA制度を作ったの？
なぜ税金が欲しいはずの国が、このような制度を作ったのでしょうか。
それは「経済を回したい」などの目的はありますが、なにより、老後に国民年金など国の制度にたよらず
「自分のお金は自分でつくってほしい」
からです。
国はわたしたちの老後の保障をしてくれない？
そういわれると少し不安になりませんか？
あなたは、ご自身がもらえる年金額をご存じですか？
少し前に「老後2000万円問題」などが話題になりましたが、定年までに2000万円の貯金を作れる自信はありますか？
そんな将来の不安から、堅実な日本国民は預貯金で蓄えて、節約した生活を送り、日本の経済は停滞してしまいました。
【現金・預金】 日本52%、欧州35%、米国13%
【株・投資信託】 日本16%、欧州25%、米国47%
国に頼らずに、ご自身の力で大切な資金を運用して、お金に働いてもらい、将来のお金をつくりましょう！
初心者向けのNISAといっても、いくつかの運用ルールや投資の知識が必要です。
それを知ることで安心して利用することができますので、ここで学んでいきましょう。
次は、どんな「利益」や「優遇」が得られるのか見ていきましょう。
日本政府が「預貯金をしないでお金を回してほしい」「給与や年金に依存せず自分たちで運用して欲しい」などの目的で国民に投資を促すための制度といえるのです。
投資の利益とは？
銀行にお金を預けると、定期的に預金利息が入金されて、残高が増えているのはわかりやすいですね。
では、投資では、どのようにしてお金が増えるのか見ていきましょう。
■インカムゲイン ：資産を保有しているだけで増える利益
⇒資産を持っているだけでもらえる
「配当金」「株主優待」
■キャピタルゲイン：資産の売却によって得られる利益
⇒資産を売った時にもらえる
｢売却益｣
NISAとは、投資の利益である「配当」にかかる税金や「資産の売買益」にかかる税金を免除してくれる制度
次はついに「新NISA」について解説していきましょう。
新NISAをもっとくわしく！
名称が変わる？
[（旧）一般NISA]
➡[（新）成長投資枠]
[（旧）つみたてNISA]
➡[（新）つみたて投資枠]
併用可否が変わる？
[（旧）一般NISA] と [（旧）つみたてNISA] は併用不可
➡[（新）成長投資枠] と [（新）つみたて投資枠] は併用可能
非課税期間が変わる？
[（旧）一般NISA] の場合「５年間」、[（旧）つみたてNISA] の場合「２０年間」のいずれか
➡[（新）成長投資枠] も [（新）つみたて投資枠] も 「無期限」 で利用できる
年間投資枠が変わる？
[（旧）一般NISA] の「１２０万円」または [（旧）つみたてNISA] の「４０万円」いずれかしか利用できない
➡[（新）成長投資枠] の 「２４０万円」 と [（新）つみたて投資枠] の 「１２０万円」いずれも利用できる
非課税となる最大投資枠が変わる？
[（旧）一般NISA] の「６００万円」または [（旧）つみたてNISA] の「８００万円」いずれかしか利用できない
➡[（新）成長投資枠] と [（新）つみたて投資枠] 合わせて「１８００万円」利用できる
（そのうち [（新）成長投資枠] は「１２００万円」まで）
非課税枠の再利用可否が変わる？
[（旧）一般NISA] と [（旧）つみたてNISA] は 再利用不可
➡[（新）成長投資枠] と [（新）つみたて投資枠] は 再利用可能
対象商品が変わる？
[（旧）一般NISA]
「国内上場株式、ＥＴＦ（上場投信）、ＲＥＩＴ（不動産投信）、公募株式投信」
➡[（新）成長投資枠]
「[（旧）一般NISA] より対象がやや狭くなる」（下記詳細）
[（旧）つみたてNISA]
「金融庁が定めた「長期の積み立て・分散投資に適している」投資信託」
➡[（新）つみたて投資枠]
「[（旧）つみたてNISA] と同様」（下記詳細）
■（新）成長投資枠
証券取引所の上場廃止基準に該当して上場廃止が決まった「整理銘柄」は対象外
理由：上場廃止日が迫った銘柄の株価は極端に安くなり、投機的な売買の対象になりやすいため
「日経平均株価が前日比３％値上がりしたら、価格がその２倍の６％上がる」といった動きをするレバレッジ型のＥＴＦも対象外
理由：NISAは、中長期的に資産形成をする人に税優遇をする仕組みなので、それにふさわしくない投機性の高い金融商品を対象外とした
■（新）つみたて投資枠
金融庁が定めた「長期の積み立て・分散投資に適している」投資信託
「販売手数料ゼロ（ノーロード）」「信託報酬は一定水準以下」「分配頻度が毎月ではない」などの要件に合致した投資信託とＥＴＦ
「毎月分配型」の投信は対象外
日経平均株価などの株価指数に連動する「インデックス投信」が大半
ファンドマネージャーが投資の対象やタイミングを選んで運用する「アクティブ投信」は少ない
成長投資枠とつみたて投資枠どちらを優先する？
年間に最大で投資できるのは「成長投資枠２４０万円」「つみたて投資枠１２０万円」の合計３６０万円。
どんな金融商品を買うかは、何を目的にするかで変わる。
●将来の資産形成が目的なら「つみたて投資枠」
●今ある資産を運用して配当金や分配金を手にすることが目的なら「成長投資枠」
iDecoとのちがい
【所得控除は？】
●「NISA」所得控除の対象外
●「iDeco」拠出金を全額所得控除の対象
【途中引き出しは？】
●「NISA」いつでも売買できて投資枠を翌年再利用できる
●「iDeco」６０歳まで引き出せない
NISAとiDecoどちらを優先させる？
マイホーム購入や、子育てなどに資金が必要な世代、６０代になるまでの年数が長い人は、老後資金を築くことが目的で６０歳まで資金が引き出せない「iDeco」より、売却時期に制限のない「NISA」を優先するとよいでしょう。
子育てを終えて、資金に余裕のある世代は、配当金や分配金を生活費に加えることを目的とすることもできる。
たとえば、銀行預金４００万円をNISAに投資し、年４％の利回りを得られれば、２５年間で元本と同じ金額の運用益となり、２倍の８００万円になる。
２５年もあれば、株価も上がることも期待できる。
運用益が、世界経済の成長率の平均値の年３％とすれば、年１２万円、月１万円の非課税収入となる。
用語をくわしく！
用語① 投資信託（投信）ってなに？
投資家から集めた資金をファンドマネジャーという運用のプロが株式や債券などに投資し、運用益を投資家に分配する仕組みの金融商品。
基準価格は一日に一回だけ更新される。
証券会社以外に銀行でも購入できる。
「投信」「ファンド」と略されることがある。
用語② ＥＴＦ（上場投信）
証券取引所に上場し、時々刻々と価格が変動し、4桁の証券コードが付与され、株式と同じように取引される投信のこと。
日経平均株価など株価指数に連動するもの、金など商品価格に連動するものなどさまざまある。
購入するには、証券会社に口座を開設する必要がある。
銀行では購入できない。
用語③ ＲＥＩＴ（不動産投信）
証券取引所に上場し、株式と同じように取引される投信。
ＥＴＦとは異なり、投資家から集めた資金でオフィスビルやマンションなどの不動産を購入し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組み。
ＥＴＦと同じく証券会社に口座を設ける必要がある。
用語④ 公募株式投信
不特定多数に販売される投信（公募投信）のうち、株式を組み入れるもの。
用語⑤ 信託報酬
投信を購入した人が保有期間中に支払う費用。
おすすめの証券会社3選
NISAを利用するためには、銀行もしくは証券会社で「NISA口座」を開設する必要があります。
また、NISA口座はおひとり１口座しか開設できないので注意しましょう。
銀行のNISA口座はおすすめしません。
銀行で取引できるのは投資信託だけで、さらに、手数料が割高な商品が多いためです。
証券会社では投資信託のほかに株式なども取引でき、投資する幅が広がります。
NISA口座は証券会社で開設されることを強くおすすめします。
さらに、手数料や手軽さを考えると、ネット証券会社がよいでしょう。
その中でもおすすめの証券会社は以下の３つです。
■SBI証券
■楽天証券
■松井証券
証券会社のいちばんのおすすめは、SBI証券です。
手数料などのコスト面、ポイントなどの還元率、取扱銘柄、キャンペーン、どれをとってもトップレベルです。
気になる方は、口座開設の記事をご参考にどうぞ。
もうひとつ、参考に松井証券の口座開設の記事をご紹介します。
NISA口座はおひとり１口座しか開設はできませんが、証券会社の取引口座はいくつでも開設できますので、情報収集やキャンペーンチェックなどにいくつか開設するのもおすすめです。
当記事は毎日新聞出版社「エコノミスト」1月31日号を一部参照しています
